次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました。
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画
女性の採用や管理職を増やし、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日まで
２．内容
Ⅰ．子育てを行なう職員等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備に関する目標
目標１：管理職（係長級以上）に占める女性労働者の割合を30%以上にする。
＜取組内容＞
令和8年4月～ 採用者に占める女性比率を50％以上とする。また準社員（短時間社員）の正社員化（短時間社員）に向けて必要な研修を行う。（希望者全員）
令和9年3月～ 女性準社員（パートタイマー）の希望者について合議の上、正社員化する。
女性社員を対象として管理職育成を目的としたキャリア研修を随時実施する。
Ⅱ．働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備に関する目標
目標２：全社員の残業時間を月平均20時間以内とする。(管理職は月平均35時間以内)
＜取組内容＞
令和8年10月～ 水金曜日(隔週)No残業デーの実施及び残業制限1日あたり原則2h以内
令和9年10月～ 管理職の残業時間を月平均30時間以内とする
令和10年4月～ 法定管理監督者（役員付含）についてフレックス及び年棒制の実施
Ⅲ．その他の次世代育成支援対策に関する目標
目標３：若年者に対するｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等の就業体験機会の提供及び「子ども参観日」の実施
＜取組内容＞
令和９年３月～ 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進を実施する。
令和９年９月～ 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
【女性の活躍の現状に関する情報公表】
管理職に占める女性の割合・・・22.2％ （令和8年4月1日現在）
掲載日 令和８年４月１日
