会社概要
| 会社名 | 三鷹製版株式会社 |
| 代表者 | 鷹巣竜大 |
| 本社所在地 | 〒442-0044 愛知県豊川市二見町83番地 ＜本社工場＞ → google map TEL. 0533-85-4351 FAX. 0533-84-7165 |
| 資本金 | 3000万円 |
| 設立 | 1955年4月 |
| 従業員数(無期契約者数) | 40名（2022年1月現在） |
| 役員 | 代表取締役 社長 鷹巣竜大 代表取締役副社長 鷹巣太地 |
| 取引銀行 | 名古屋銀行(豊川) 三菱東京UFJ銀行(豊川) 中京銀行(豊橋) 蒲郡信用金庫(豊川) 豊橋信用金庫(豊川) 岡崎信用金庫(豊川) |
| 取引先 | 医療機器関連製造企業 航空機器関連製造企業 油空圧機器関連製造企業 超音波関連機器製造企業 計測機器関連製造企業 印刷機器製造企業 上記の関連企業 商社・同業種異業種協力企業 |
| 所属団体 | あいちなごやエアロスペースコンソーシアム 名古屋商工会議所・豊川商工会議所 中部ネームプレート工業協同組合 C-ASTEC 一般社団法人 中部航空宇宙産業技術センター 航空宇宙品質センター（JAQG： Japanese Aerospace Quality Group） |
沿革
| 1955.4 | 豊川市二見町に有限会社三鷹製版工業所を創業者 故 鷹巣文治が設立する |
| 1965.10 | 三鷹製版株式会社に改組する |
| 1984.9 | 豊川市野口町に株式会社三鷹進映社を設立する |
| 1989.1 | 代表取締役社長に鷹巣秋廣氏が就任する |
| 1994.3 | 株式会社三鷹進映社を三鷹製版株式会社に吸収合併し、新たに三鷹製版株式会社野口事業所として発足する 事業所長には細野允男氏が就任する |
| 1994.3 | 資本金1200万円に増資 |
| 2005.2 | 豊川市牧野町に牧野工場を新たに発足させる |
| 2005.4 | 会社創立50周年を迎える |
| 2006.6 | ホームページを開設する |
| 2008.4 | 牧野工場を本社工場に統合する |
| 2010.4 | 会社創立55周年を迎える |
| 2011.3 | 代表取締役社長に鷹巣竜大氏が就任する |
| 2011.7 | 第1回無担保社債(名古屋銀行保証付)を発行する |
| 2013.2 | 印刷工程の増床を行い、野口機械の増設を行う |
| 2014.3 | トレーサビリティシステムを有した業務根幹システムの構築に向けシステムの開発を開始する |
| 2014.9 | ものづくり・商業・サービス革新事業の採択を受ける |
| 2015.6 | ものづくり・商業・サービス革新補助金の採択を受ける |
| 2016.2 | 企業成長の遅れを取り戻す為の7カ年中期経営計画Catch up 7を発表 2016.3より開始する |
| 2016.6 | ものづくり・商業・サービス新展開支援事業の採択を受ける |
| 2017.2 | 愛知県経営革新計画の承認を受ける |
| 2018.2 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１：２０１５の自己適合宣言をする |
| 2019.2 | 品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１：２０１５の自己適合宣言をする |
| 2019.6 | 航空宇宙防衛品質マネジメントシステムＪＩＳＱ９１００：２０１６の認証取得をする |
| 2019.8 | 愛知県で男女ともに仕事と家庭の両立ができる様々な制度と職場環境を持つ企業として、愛知フレンドリー企業の登録を受ける |
| 2020.2 | 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度を活用し、事業継続力強化計画に係る認定を受ける |
| 2021.5 | 名古屋銀行と連携しコンサルタント指導の上、SDGs宣言をし活動を開始する |
| 2022.6 | C-ASTEC 一般社団法人 中部航空宇宙産業技術センター会員となる |
| 2022.6 | 令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」第5回公募 採択となる |
| 2022.10 | 航空宇宙品質センター（JAQG： Japanese Aerospace Quality Group）会員となる |
| 2023.6 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第１４次採択企業とな る |
| 2023.10 | 高度加工出力センター(新築)引渡 |
| 2023.11 | 最新型の大型高精度ファイバーレーザーマシンBREVIS1212-AJ AMADA社製を 導入 |
| 2023.11 | 最新型の大型高性能UVインクジェットプリンター JFX-600 MIMAKI社製を導 入 |
| 2023.11 | 航空宇宙分野の民間需要への参入を目指して事業用土地を250坪取得(本社隣 地) |